雫石町議会 2021-03-17 03月17日－委員長報告・討論・採決－07号
農業について言えば、国連の唱える家族農業発展の10年計画、これに沿うよう価格保障や所得補償をやることの進言をしましたが、あまり関心を示さなかったということは残念なことでございます。このコロナ禍の中で、大きな損害を被った牛飼養農家の応援策は全戸を網羅するものになってはおらず、全く恩恵の及ばないところもあるところで、牛飼養農家全戸に一定金額を給付して救済を図ることを提起しても拒否されてしまいました。
農業について言えば、国連の唱える家族農業発展の10年計画、これに沿うよう価格保障や所得補償をやることの進言をしましたが、あまり関心を示さなかったということは残念なことでございます。このコロナ禍の中で、大きな損害を被った牛飼養農家の応援策は全戸を網羅するものになってはおらず、全く恩恵の及ばないところもあるところで、牛飼養農家全戸に一定金額を給付して救済を図ることを提起しても拒否されてしまいました。
価格保障、所得補償等独自の援助を考えていらっしゃるのかどうか。 次に、牛の腰が立たなくなる病気で、ついには死にまで至る恐ろしい病気があり、グラステタニー症と言われておりますが、これは飼料のマグネシウム不足によって血液中のマグネシウム欠乏になることで引き起こされることが分かっており、雫石町では毎年数頭がこの病気で倒れて犠牲になっております。
私たちは、農家へ所得補償、価格保障で直接支援を求めております。政府は、米の直接支払補償方式、これをやめて米農家の収入減に拍車をかけております。さらに、農協解体にも手をつけております。 私たちは、町内においても家族農業保護に力を入れるべきで、価格保障や所得補償、この一つの形として黒毛和種の町内産子牛の町内保留に自家産も含めて新たな助成制度を設けることを要求してきました。
まず第１点は、地方再生に向けた所得補償と価格保障についてでございます。地球温暖化による台風の多発化、豪雨、洪水、寒波、記録的な高温や地球変動による地震、火山噴火、津波などの大規模災害、さらに気候変動も世界規模で起こり、世界の食糧生産が安定的に供給される保証がない中、日本の食料自給率も下がる一方でございます。
価格保障、所得補償を行わない安倍政権の農政のもと、国へ強く働きかけるなど、北上市の積極的な役割を果たすべきでした。 また、商店街振興事業補助金277万円、商店街施設改修等事業費補助金127万円は、市内商店街の商業団体に対し助成した事業でした。
今やるべきは、関税撤廃ではなく農産物の価格保障や生産資材価格の引下げで、農家所得をふやし、食料の自給率を上げることではないでしょうか。 こういった観点から、委員長報告に賛成といたします。 ○議長（佐藤修孝君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。この請願に対する産業経済常任委員長の報告は採択であります。 本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
私は、家族経営が立ち行けるようにするためには、農産物の価格保障を政府としてやらない限り、日本の農業はますますひどくなっていくと思います。そして、価格保障により農家の収入と所得を増やし、家族の経営を維持、発展させることが何よりも自給率向上になります。それは既にヨーロッパでは実証済みであります。
市としても、11月12日に岩手県市長会として国へ要望行動を行っておりまして、その内容としては、国主導による過剰米の緊急隔離の実施、稲作経営の安定に向けた総合的、継続的な需要対策を講じること、米価下落の際の価格保障制度の創出、飼料用米の作付けに向けての種子の確保や飼料用米の利用者の安定化、あるいは生産拡大に伴う施設整備や補助事業期間の弾力的な取り扱い、ナラシ対策などの十分な予算確保等、平成27年度以降
市としても、去る11月12日に行いました岩手県市長会としての国への要望活動を通じて、米価下落対策について要望したところであり、その内容は、国の主導による過剰米の緊急隔離の実施、稲作経営の安定に向けた総合的、継続的な需給対策を講ずること、２つ目は、米価下落の価格保障制度を創出すること、３つ目は、飼料用米の作付けに向けての種子の確保や利用者の安定化、あるいは生産拡大に伴う施設整備や補助事業期間の弾力的な
市といたしましても、去る11月12日に、岩手県市長会として行った国への要望活動で、１つ目は、国の主導による過剰米の緊急隔離の実施と稲作経営の安定に向けた総合的、継続的な需給対策を講じること、２つ目として、米価下落の価格保障制度の創出を行うこと、３つ目として、飼料用米の作付けについての種子の確保や実需者の安定化、あるいは生産拡大に伴う施設整備や補助事業期間の弾力的な取り扱いを行うこと、４つ目は、ナラシ
生産調整をする中で一定の国全体としての水田作付の関係では責任を持って、そして一方では経営対策として直接支払交付金という形で、小さい農家であっても米をつくっていけるような、そういう価格保障もしてきた部分ですから、それを廃止するということはやってはならないということを考えております。〔國分敏彦議員「議長、質問に答えさせてください。具体的な政策」と呼ぶ〕 ○議長（菅原恒雄） 簡潔に答えてください。
たばこ耕作者がなぜ今日まで地域の基幹産業まで育て上げてきたのか、専売公社から民営化しても一定の価格保障と原料買い上げがあるからこそ安心して今日のような産業が育て上げられたものと思います。廃作農家が新たな品目を選択する場合には、生産から販売までのルートを確保せずには経営が成り立たないのではないかと思います。 昨年１２月２１日に岩手県がたばこ廃作予定農家へのアンケート結果を発表いたしました。
それは価格保障を中心に所得補償を組み合わせること、輸入自由化拡大に反対し、食料主権を保障する貿易ルールを目指すこと、新規農業者支援法の制定などで担い手の確保、育成に国を挙げて取り組むこと、削られてきた農業予算１兆円を増額し、自給率50％を本気で実現するように、このようにこれらのことを政府に求めていくことこそ12万市民を代表する市長に求められていることではないでしょうか。
と同時に、地域農業自体が本当に希望を持って従事できるよう、農産物の価格保障制度の抜本的な充実を求めるものであります。 以上を求めて賛成討論といたします。 ○議長（佐藤正倫） 賛成討論。〔「なし」の声あり〕 ○議長（佐藤正倫） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第１４号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。
２ 米の価格保障と所得補償について、再生産する水準に充実させ、政府が米の需給と価格に責任をもつこと。 ３ 政府備蓄米のうち2005年産米（19万トン）や2009年２月の集荷円滑化対策米（10万トン）を主食用以外に処理し、これに見合う備蓄米を適正な価格水準で買い入れること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 意見書提出先、内閣総理大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長。
（2）米の価格保障と所得補償を、再生産を保障する水準に充実させ、政府が米の需給と価格に責任をもつこと。 （3）2009年２月にルールを無視して集荷円滑化対策を買い入れた10万トンと、備蓄米のうち超古米となっている2005年産など、19万トンを主食用途以外に処理し、これに見合う量の備蓄米を生産費を賄う価格水準で買い入れること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
その結果、１、ミニマムアクセス米の受け入れ時に国内の米の需給に影響を与えないとした政府公約を守り、最低限、主食用のＳＢＳや需要のないミニマムアクセス米の輸入を削減すること、２、米の価格保障と所得補償を、再生産を保障する水準に充実させ、政府が米の需給と価格に責任を持つことについては、満場で採択としたところであります。
２、米の価格保障と所得補償を、再生産を保障する水準に充実させ、政府が米の需給と価格に責任をもつこと。 ３、２００９年２月にルールを無視して集荷円滑化対策米として買い入れた１０万トンと、備蓄米のうち超古米となっている２００５年産米などの１９万トンとを主食用以外に処理すること。これにみあう３０万トン相当の備蓄米を、適正な価格水準で買い入れること。 以上でございます。よろしくお願いします。
政府への緊急要請は農産物の生産費を賄う価格保障と所得補償を実現すること、食の安全・安心のための検査体制の強化、食品の原産地、添加物の表示の徹底を求めること、ミニマム・アクセス米の輸入の中止を求めること、日米自由貿易協定などの自由化交渉をやめ、農産物の貿易ルールの確立を求めることなどであります。
ＥＵやアメリカでも実施している価格保障と所得補償の拡充で農家が安心して農業に励める条件を確立すること、そして農業をめぐる自然的・社会的条件や農業の果たしている多面的機能には国ごとに違いがあり、そのため、生産条件の格差から生まれる不利を補正するためにとられている関税や輸入規制等の国境措置を維持・強化して世界の流れになっている「食料主権」を保障する貿易ルールを確立することが必要です。